これ短にチャレンジ！

2008年最後のこれ短にチャレンジです。
スタートして早１年。大変多くの方にご覧いただいたようです。
どうもありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今回からしばらくの間、多数当事者の債権債務を勉強しましょう。

債権関係において、当事者が多数登場する場合があります。それが多数当事者の債権債務関係で、次の種類があります。
・分割債権・債務
・不可分債権・債務
・連帯債務
・不真正連帯債務
・保証債務
・連帯保証債務

この中で、原則的な形態は分割債権・債務です。すなわち、「数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う」こととされています(民法427条)。各債権・債務は別個独立のものとして扱われます。
　たとえば、ＡＢがＣに対して100万円の自動車を売却した場合、ＡＢはＣに対しそれぞれ50万円の債権を有することになります。
給付が可分である場合、民法は個人主義的な見地から、また簡明な処理のために可分債権・債務を原則的な形態としています。

そこで、問題。
次の記述は正しいでしょうか。
「Ａ銀行に100万円の預金債権を有する者が死亡し、Ｂ、Ｃがその預金債権を相続した。Ｂは相続してすぐに預金を引き出したが、Ｃは漫然と放置し本来の時効期間が到来した。この場合、ＢがＡ銀行に対し請求しているのであるから、Ｃの預金債権についても時効は中断している。」