これ短にチャレンジ！

　企業は複数の製品を扱っていることが一般的である。取り扱う複数の製品価格を個々に設定するのではなく、取り扱う製品全体の利益が最大となるような価格設定を行う。複数の製品の価格設定に関する次の記述は適切か。
「抱き合わせ価格戦略とは、複数の製品やサービスを組み合わせ、単品で購入するよりも高い価格設定をすることである。」

　法律上の原因なく(＝正当な理由なく)他人の財産又は労務によって利益を
受け、そのために他人に損失を及ぼした者(＝受益者)は、その利益の存する
限度において、これを返還する義務を負います。これが不当利得制度です。

　たとえば、売買契約において、買主が代金の支払ったものの、売買契約が
無効であったという場合、売主は正当な理由なく、代金という利益を受けて
いるわけですが、それは買主の損失でもあります。そこで、売主が得た代金を
不当利得として、買主に返還させることになります。

そこで問題です。次の記述は適切でしょうか。
「雑誌社Aは、発行する雑誌にあるアイドルタレントBのスキャンダル記事を
掲載したところ、その雑誌は著しく販売部数が増加し、利益を得た。BはAが
得た利益の増加額について、不当利得として返還を請求することができる。」

　価格は、一般的にはコスト、需要、競争の三つの要素で決定される。マーケティングの４Ｐのひとつである「価格戦略」に関する次の記述は適切か。
「コスト志向型価格設定は企業にとっての扱いやすさもあって、現実には最もよく利用されている価格設定であり、近年では消費者の知覚価値などが重視されている。」

　価格は、一般的にはコスト、需要、競争の三つの要素で決定される。マーケティングの４Ｐのひとつである「価格戦略」に関する次の記述は適切か。
「コスト志向型の価格設定のデメリットは、競争業者の価格が無視されている点と消費者のニーズにマッチした価格かどうかがわからないという点がある。」

今回は和解契約です。

　当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを目的と
する契約を和解契約といいます。

　和解契約では、その内容に反する証拠が後に現れても、契約の効果は
覆されません(これを確定効といいます)。

　たとえば、債権譲渡が行われた場合において、債権の譲受人と債務者
との間でその金額について争いが生じ、和解によってその金額が100万円
である旨認められたときは、その後、実は80万円だったとの確証が出てきた
としても、債務者は錯誤無効を主張することはできません。

そこで、問題です。次の記述は適切でしょうか。
「債権譲渡が行われた場合において、債権の譲受人と債務者との間でその
金額について争いが生じ、和解によってその金額が100万円である旨認められた
ときは、その後、実は債権譲渡そのものが無効だったことが判明したとしても、
債務者は錯誤無効を主張することはできない。」